管理栄養士について調べてみた

管理栄養士(かんりえいようし、英: registered dietitian)は、栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号)に定められる資格のこと。1962年(昭和37年)の栄養士法の一部改正時に設けられた。名称独占資格の一つである。管理栄養士国家試験に合格し取得する。医療系の国家資格で唯一、法令で守秘義務が定められていない。

資格内容

管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、

・傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導
・個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導
・特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等

を行うことを業とする者をいう(栄養士法1条2項)。

・栄養士は、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう(同法1条1項)。

取得方法

管理栄養士の免許は、栄養士の免許を有する者が、管理栄養士国家試験を受けて取得する。

・栄養士の免許は、栄養士養成施設(2年制、3年制、4年制がある。短期大学、専門学校、大学など)において2年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者に対して、都道府県知事が与える。
・そして、管理栄養士の免許は、栄養士免許を得た後に一定期間栄養の指導に従事した者(栄養士養成施設の在学期間+実務経験の合計が5年)、または管理栄養士養成施設を修了して栄養士免許を得た者(4年制の大学や専門学校。実務経験不要となるため、4年生の時に、栄養士免許及び管理栄養士国家試験受験資格の両資格取得見込み扱いで即受験可能)が、厚生労働省の実施する管理栄養士国家試験に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。

秘書検定について調べてみた

秘書技能検定試験(ひしょぎのうけんていしけん)とは、公益財団法人実務技能検定協会が運営・実施する検定。文部科学省後援。一般に秘書検(ひしょけん)や秘書検定と言った場合、これを指すことが多い。年間2回実施される。ただし、3級および2級は、年に3回実施されるようになった。

協会によると、秘書検定は、次にあげる5つの能力を測り、理論領域と実技領域に区分し、それぞれの領域の60%以上を正解した受験者を合格としている。また、準1級と1級には面接試験もあり、そこでも秘書としての能力が問われる。

かつて2006年までは文部科学省の認定試験だった。2006年の認定制度廃止により、文部科学省後援試験となっている。

試験

2・3級は一次試験のみで合否の判定が行われるが、準1級以上は一次試験の他に二次試験がある。一次試験が合格基準に達した受験者には二次試験を受ける資格が与えられ、一次試験の合否通知に二次試験の案内が送られてくる。

一次試験は筆記試験である。解答は基本的にマークシート方式であるが、最後の部分には記述式の問題も課される。試験時間は120分で、60分経過すれば途中退室が認められる。

二次試験は、試験官との面接方式で行われる。面接は二人ずつでおよそ11分程度、内容はロールプレイングと簡単な質疑応答とされている。

簿記検定について調べてみた

簿記検定(ぼきけんてい)とは、簿記に関する基礎知識、実務、計算の能力を判定するための検定試験であり、複数の団体により実施されている。

・日本商工会議所 簿記検定試験(日商簿記)
・全国経理教育協会 簿記能力検定試験(全経簿記)
・全国商業高等学校協会 簿記実務検定試験(全商簿記)
・日本ビジネス技能検定協会 簿記能力検定試験(日ビ簿記)

日商簿記検定(にっしょうぼきけんてい)とは、商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験(商工会議所検定試験)のうち、簿記に関する技能を検定するものを指す。正式名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」である。1954年11月21日に第1回が実施され、1955年度からは年2回実施されていたが、1997年度以降年3回実施されるようになった(1級は年2回)。全国的に知名度の高い資格とあって、経理や財務、一般事務職などへの就職・転職の際に有利な資格とされる。募集要項などに「簿記資格保有者優遇」と記載されているケースもある。

この検定を含む簿記・会計系の資格試験に共通する特色として、一定の制限はあるが、試験中に電卓の使用が認められていることがあげられる。また、公認会計士試験(短答式)など一部を除いてマークシートが採用されていないこともあげられる。

日商簿記検定のほかには、経理専門学校生(高等専修学校に通う生徒も含む)を対象(ただし、受験資格はこれに限定されない)とした全経簿記検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定が実施されている。また、日商簿記検定に類似するものとして、財務諸表の読み方や財務分析などについて出題されるビジネス会計検定試験がある。

登録販売者について調べてみた

登録販売者(とうろくはんばいしゃ)とは、2009年の規制改革による改正薬事法(現:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)にて新設された、一般用医薬品販売の資格である。国が定める法により特定業務が認められているので、資格区分は国家資格となる。文部科学省が発行する国家資格一覧には、「都道府県が試験を行う国家資格」として記載されているが、実際は法律や条例により資格取得が義務付けられていたり有資格者の配置が定められている資格である。改正薬事法の中に販売制度として一般用医薬品の販売に従事する者(法4条5項の1、法36条8項、法36条9項)と位置づけされており、この資格を得るには、資質の確認(法36条8)のため都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験(規則159条関連)に合格する必要がある。受験資格は、2015年4月1日から改正により、学歴・実務経験は不要となった。

ドラッグストアなど、薬局・薬店で一般用医薬品の販売を薬剤師とともに担い、既に薬種商販売業として営業している者は登録販売者試験に合格した者とみなされる。なお、薬種商販売業は平成9年(1997年)時点で17,600余名が点在していた。改正薬事法の規制緩和により、受験資格は実務経験年数や試験内容は緩和され平成20年度~平成27年度までの受験者総数は346,644名、そのうち合格者数は176,611名である。なお、平成24年度末で各都道府県において登録されている登録販売者の総数は121,137名に達している。

 合格後、登録販売者として一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするときは、最初に従事する都道府県で販売従事登録をする必要がある。 複数の都道府県において、販売従事登録を行うことはできないが、従事登録後は、どこの都道府県でも販売従事できる。

 登録申請には、合格証をはじめ各書類が必要である。医薬品医療機器等法(36条の8)及び施行規則(159条7)。中でも申請者が薬局開設者又は医薬品の販売業者でないときは、雇用(使用)関係を証する書類がある。つまり、自らが販売業者にならないときは、どこかの店舗に雇用の上その関係書類が必要である。

 販売できる医薬品は一般用医薬品のうち第二類医薬品(指定第二類含む)及び第三類医薬品に限られる。販売業であるが、職業区分上は医薬品を取り扱う専門家として医薬関係者となっている。なお、動物用医薬品販売も行うには別途許可申請が必要である。既に、登録販売者合格者は販売従事登録すれば販売は可能である。又、登録販売者(人用)とは別に動物用医薬品登録販売者試験に合格し同様の手続きをすれば販売ができる。しかし、制度開始以降この試験が実施されたのは東京都(平成23年度1月)の1回のみで他道府県では実施されておらず活用が低迷し登録販売者を配置した店舗では、人体薬も取り扱うケースが多く当該試験に合格しても、人体薬を取り扱うことができないためニーズは低迷し、人用医薬品登録販売者試験の受験資格改正(平成27年4月)に合わせて1本化され廃止された。尚、動物用医薬品を販売するに当たっては人用とは別に許可申請は必要である。
 
 
 2009年6月1日より施行されている資格であり、都道府県の実施する試験に合格した上で、医薬品の販売に従事する店舗の所在地の都道府県に販売従事登録をした者である。

登録販売者制度が制定される以前から、薬剤師のいない店舗においても一定の実務経験のうえ都道府県知事の行う薬種商販売業認定試験に合格した者であれば、指定医薬品をのぞく一般用医薬品を販売することができた。しかし薬種商販売業認定試験の受験は、許可基準である「人的要件」と「物的要件」の二つが前提条件となるため開業の計画がある者だけに制限されており、個人に与えられる資格というよりも、店舗と同時に与えられるという性質が強かった。

2006年の薬事法改正で薬種商販売業制度が廃止され、登録販売者制度が創設された。これは実務経験等の条件を満たせば誰でも受験できるものであり、資格も個人に与えられるものとなった。また、一般用医薬品の95%以上が第二類(指定第二類含む)および第三類医薬品に指定されることから、ドラッグストアチェーンなどが社員を大量に受験させ、店舗網の拡大や24時間販売に利用するほか、薬剤師を調剤シフトさせ負担軽減、薬剤師のいない店舗を設置して人件費抑制につなげようとする動きもみせている。

ヘアカラーについて調べてみた

ヘアカラーリング剤(ヘアカラーリングざい)は頭髪用の染料である。日本の医薬品医療機器等法では、ヘアカラーリング剤は、染毛剤(医薬部外品)と染毛料(化粧品)に大別される。

染毛剤(カラー剤)の主成分は、パラフェニレンジアミンなどの酸化染料で、使用時に過酸化水素水と混合することにより酸化発色し、毛髪を永久的に染める。これと同時に過酸化水素による毛髪中のメラニン色素の脱色が起こるため、染料の配合濃度に応じて「白髪染め」から「おしゃれ染め」まで、色調の異なる染毛が可能となる。カラーリングのほとんどが、この方法である。ジアミン系の酸化染料は、体質により皮膚アレルギー反応(カブレ)を起こすことがあるので、使用前にパッチテストが必要である。このほかの成分としてアンモニアなどのアルカリ剤を含むため、毛髪を傷める欠点がある。

ブリーチ剤は、酸化染毛剤から染料を除いたものでメラニン色素を脱色し髪を明るくする。黒髪を金髪に変える強力なブリーチ剤には、過酸化水素水のほかに酸化助剤として過硫酸塩を配合したものがある。これらの製剤はすべて医薬部外品に分類される。ブリーチは、色を付けているわけではないので厳密にはカラーリングではない。

染毛料は毛髪を一時的に着色するもので、代表的な製品としてヘアマニキュアがある。ピンク、ブルー、イエローなど原色に近い色をのせたいとき、黒髪を脱色している人が一時的に髪を黒く戻すとき、もしくはジアミン系染料でカブレを起こす人の白髪隠しに使われる。ヘアマニキュアの主成分は化粧品に使用される酸性染料で、酸化染料と比べてアレルギー性が低いため、染毛剤でカブレる人も使用できる利点がある。また、アルカリ剤を使用しないため毛髪へのダメージが少ない。反面、酸化染料と比べシャンプー等で色落ちがしやすい欠点がある。

このほか染毛料には、ヘアスプレーにカーボンブラックなどの顔料を配合したカラースプレーや、生え際の白髪を隠すリタッチ用製品もある。これらの製品には毛髪を染める力はなく、一回のシャンプーで落とすことができる。

近年、酢酸鉛や硝酸銀を用いた新しいタイプのヘアカラーが販売されているが、一部の製品には安全性に問題があるとされ、厚生労働省から通知が出されている。

福祉住環境コーディネーターについて調べてみた

福祉住環境コーディネーター(ふくしじゅうかんきょうコーディネーター)は、日本の民間資格の1つ。高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を整備するためのコーディネート(調整役)である。

従来では例えば、建築は建築士、介護は介護福祉士、医療は医師や理学療法士などの専門職がそれぞれに担当し、全体的に見て住環境整備に必要な要素が抜け落ちやすかった。このような点を解消するため、上記資格者(建築・医療・介護福祉・行政など)の立場を理解し、各専門職の仲立ちをすることで、より利用者並びに利用者の家族の立場に立ち住環境整備を円滑化するための知識を得る、民間検定試験である。それ単体ではファシリテート(適宜介入)や専門対応ができず、実務では建築・医療・介護福祉・行政などに加味して活用するケースが多いのが実態である。ただし、2級を取得すると、介護保険を利用した住宅改修を行った際の必要書類である「住宅改修が必要な理由書」を作成することが認められている。

医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、建築士やケアマネジャーなど各種専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示したり、福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスする。

東京商工会議所が主催している。1級から3級まであり、福祉系の資格としては珍しく特に受験資格は要らず、誰でも受験することができる。

検定試験は年2回(7月と11月頃)実施されている。3級と2級は同時に受験したり、2級からでも受験できるが、2級に合格しなければ1級を受験することができない。
合格率の推移

3級は第1回からおおむね40%から60%の合格率で推移している。2級は初期は10%台と低い合格率の回もあったが、近年は難易度によって30%台から70%台まで振れ幅が広く、3級よりも高い回も多くなっている。1級は10%未満の低い合格率となっている。

なお、合格点は全級で100点満点中70点以上となっている。3級と2級はマークシート方式だが、1級は前後半でマークシート方式と記述式の2種類の試験を受験することとなっており、いずれも70点以上を獲得する必要がある。

カラーコーディネーターについて調べてみた

カラーコディネーターは、主に住宅やホテル、レストランなどのインテリアや、ファッション、デパート、ショップの商品デザインやディスプレイ、建築、土木景観などで色彩、配色などについて助言をする専門家、コーディネーターのこと。カラーアドバイザー、カラーコンサルタントとも言う。

カラーコーディネーター検定試験

この試験名は東京商工会議所の登録商標。色彩に関する知識を、主に産業目的に活用する能力を判定し、認定する民間の検定試験。1級カラーコーディネーターはかなり難関な資格である。

1級 – 「ファッション色彩」、「商品色彩」、「環境色彩」の3部野に分かれている。どれか一つの分野を選択し受験する。それぞれの分野における色彩の知識・活用能力を測る指標となりうる。合格者には、「1級カラーコーディネーター『○○色彩』」の称号が与えられる。
2級 – カラーコーディネーションの意義、色彩の歴史的発展と現状、生活者の視点からの色彩、生産者の視点からの色彩、カラーコーディネーターの視点、色彩調和論と配色手法の知識と活用能力の有無等の指標となりうる。合格者には、「2級カラーコーディネーター」の称号が与えられる。
3級 – 光と色に関する物理学、色の測定とその表し方に関する測色学、人間の目の構造に関する生理学等の知識と活用能力の有無等の指標となりうる。合格者には、「アシスタント・カラーコーディネーター」の称号が与えられる。

関連する資格
カラーデザイン検定
ICD国際カラーデザイン協会が実施しているカラーの検定試験。世界標準のカラーシステムPantoneを使って学べるような内容になっており、初心者からプロダクトデザイン、インテリア、ファッション、WEBなど様々な仕事で応用できる知識が身につく。級は3級、2級、1級とある。

色彩検定について調べてみた

色彩検定(しきさいけんてい)とは、公益社団法人色彩検定協会(旧:社団法人全国服飾教育者連合会(略称はA・F・T))が実施する色に関する知識や技能を問う試験であり、1級から3級までの3段階に分かれている。平成2年(1990年)11月に「ファッションカラーコーディネーター検定試験」として始まり、「ファッションコーディネート色彩能力検定」と名称を変更した後、2006年度からは「色彩検定?」として実施されている。1995年度から2005年度までは文部科学省認定の試験であったが、認定制度の廃止に伴い、2006年度からは文部科学省後援の試験となった。合格すると色彩検定協会により色彩コーディネーターの称号が与えられる。

受験資格は設けられておらず誰でも受験できる。1級から3級までに分かれており、1級と2級、または、2級と3級の併願受験が可能である。試験の難易度によって毎回合格点が変更されるため合格ラインには幅があり、正答率70%前後で合格となる。合格後は合格証書と色彩コーディネーターの称号が記載された資格証を贈られる。

・1級
・・年1回実施。1次試験と2次試験に分かれており、1次試験は一部記述式のマークシート方式、2次試験は一部実技を含む記述式で行われる。試験時間は1次試験100分、2次試験90分。受験料は15,000円。尚、1次試験合格者は以降2年間に限り、再受験の際には1次試験が免除される。
・2級
・・年2回実施。一部記述式のマークシート方式で行われる。試験時間は80分。受験料は10,000円。
・3級
・・年2回実施。マークシート方式で行われる。試験時間は70分。受験料は7,000円。

いきなり1級から受験することもできるが、当然ながら2および3級の内容も含まれるため、相当の知識が要求される。

1級試験に合格した者のみ、同協会の「色彩講師養成講座」を受講することができる。 同講座の案内は希望した者のみ、合格年より5年間郵送される(講座受講は5年以降でも可)。

沖縄旅行について調べてみた

初めての沖縄旅行となると、期待で胸が高鳴りますよね。「来てよかった」、「また訪れたい」と思える感動にたくさん出合えるモデルコースになっています。限られた時間の中で、帰るギリギリまで、沖縄の魅力を満喫してみてください。

観光客や地元の人に人気の首里そばは、20年以上前に閉店した伝説の名店「さくら屋」の味を伝承している沖縄そば屋。白っぽい手打ち麺のこしの強さは沖縄県内でもトップクラスです。豚肉、鰹節、島の塩からとられる澄んだ出汁との相性も抜群。沖縄の食堂ではポピュラーな煮付けや、椎茸の香りたっぷりのじゅうしいと組み合わせていただくのもおすすめです。まずは沖縄のソウルフード、沖縄そばで、お腹を満たしてから観光に出かけましょう。

社会福祉士について調べてみた

社会福祉士(しゃかいふくしし、英: Certified Social Worker)とは福祉系国家資格であり、三福祉士(介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士)とされる。社会福祉士及び介護福祉士法を用い、医療・福祉・教育・行政機関等にて日常生活を営むのに問題がある人からの相談に対して助言や指導、援助を行なう専門職である。

社会福祉士はジェネリックな力量を活用し、保健・医療(MSW)、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、行政、その他社会福祉業務全般を行う『ジェネラリスト・ソーシャルワーカー』であるのに対し、精神保健福祉士は精神障害者の保健及び福祉分野を行う『スペシフィック・ソーシャルワーカー』である。また社会福祉士は英語でソーシャルワーカー(SW)、介護福祉士は和製英語でケアワーカー(CW)と呼称されている。学歴によっては社会福祉士と精神保健福祉士又は介護福祉士の、双方の国家資格を取得することも可能である(精神保健福祉士の追加・同時取得の場合、国家試験の一部科目免除がある)。

医師、歯科医師、薬剤師など資格を保有しないと職務を行えない業務独占資格と違い、社会福祉士は長年資格を保有しなくても職務を行える名称独占資格であった。しかし近年では医療保険点数の改訂において後期高齢者退院調整加算等が新設され保険加算のための人員配置基準となり、医療ソーシャルワーカーの必置資格としてほとんどの病院で社会福祉士を保持することが採用条件とされている。2006年介護保険法改正により、各市区町村の地域包括支援センターでは社会福祉士の資格を保有する者のみがクライエントからの相談業務、サービス事業者および行政との連携業務を行う人員設置基準(必置資格)となった。また、障害者福祉施設において社会福祉士の配置による加算、児童福祉施設の最低基準の改正に伴い職員配置基準の一つとして社会福祉士が加えられた。2015年には文部科学省の一部改正により、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士の資格を有する者のうちから行うことと改正された。条文上、成年後見制度に於いて弁護士、司法書士に並び職能職業後見人と認められる3士業のうちの一つである。

なお、類義資格の社会福祉主事任用資格は公的資格であり、国家資格ではない。

社会福祉士及び介護福祉士法(第二条第一項)において『社会福祉士』とは第二十八条の登録を受け社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者、又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。)を業とする者、をいう。