履歴書について調べてみた

履歴書(りれきしょ)とは、学業や職業の経歴など人物の状況を記した書類のことで、就職や転職時に選考用の資料として用いられる。また、学歴や職歴によって給与や資格などを決定する手続き(査定)において、それを証明する各種の書類とともに提出する。履歴書は、法律で書式を定められているわけではないため、基本的に自由形式である。

なお、アメリカ合衆国およびカナダの英語圏地域にて用いられるレジュメ(R?sum?、日本では英文履歴書とも呼ばれる)は、日本でいう「職務経歴書」に近いものである。

芸能人では『芸歴書』と称するところもある。

日本の履歴書

日本では日本工業規格(JIS Z 8303「帳票の設計基準」の附属書A)の規格に従った履歴書用紙が市販品として流通している。JISはあくまで「製品仕様の工業規格」であって、個人に使用を義務づける法令は存在しない。JIS規格の他に、一般用・転職用・パート/アルバイト用などの様々な様式がある。

通例、履歴書を作成する時は、市販の履歴書用紙に必要事項を記入し、上半身を写した証明写真(縦4センチ・横3センチが一般的)を貼付することが多い。用紙サイズはB4タイプ(二つ折りにしてB5サイズ)が主流だが、A4タイプのものもある。最近では、履歴書は市販のものだけでなく、ウェブサイト上からダウンロードしたものや、Microsoft WordやPDFなどのファイルフォーマットを指定する企業も増えている。

選考で不採用となった場合、不採用を伝える旨の書面と共に、履歴書を志望者に返却する場合はあるものの、法律で義務づける根拠がないため、募集時に「履歴書は返却しない」(廃棄する)旨を提示する事業所も存在するが、記載された個人情報が漏洩し悪用される危険性もあるため、近年では問題視されている。また、選考を辞退した場合も、志望者本人に返却する場合があり、どちらにしても履歴書の返却は、法律で義務付けられていない。

個人情報の保護に関する法律施行後は、履歴書を就業利用以外に利用したり、漏洩した場合安全管理措置義務違反として行政処分の対象となるが、故意に返却しない行為は処分の対象にならない。
記載事項

JIS Z 8303の解説に、以下の項目についての様式例が挙げられており、これに従っているものが多い。用途によっては、これ以外の欄(特技、趣味など)を設けた様式を使用したり、就職活動では大企業や中堅企業でエントリーシートと呼ばれる独自の様式を使用する場合があり、印鑑も必要とする場合がある(印鑑は、シヤチハタは不可とする企業も多い)。

最近では、携帯電話の電話番号や電子メールアドレスを記入することが多く、逆に偽造防止の観点からも、印章は、印影で偽造され、成りすましや銀行預金が引き出される危険性があるため、記入欄から削除された。

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